労働問題 ファイナンシャルプランナー世界に思いを巡らす

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2008年06月25日

グッドウィル、免許取り消しで日雇い派遣から撤退。当然の成り行きでは

グッドウィル(GW)、日雇い派遣最大手の会社が事業継続を断念して日雇い派遣業から撤退するそうです。

グッドウィル・グループ自体、コムスンも売却し、日雇い派遣業を行っているグッドウィルをも廃業ということで、事業の主体は技術者派遣事業のグッドウィルプレミアということになりますね。

もともとグッドウィルという会社自体、単純労働者派遣事業から成り立ってきた会社だけに事業を売却することもできず廃業に追い込まれたということで、グッドウィル・グループ自身もこれから先行きが暗いですね。

このグッドウィル・グループの実質的創業者で前取締役会長の折口雅博氏、この事態に何をぞ思うというところでしょう。一昔前まではヒルズ族、そして時代の寵児とまで謳われた人物の折口雅博氏ですが、いまやその影さえありません。

労働者派遣法では労働基準法に違反するなど許可業者の欠格事由はあるのですが、労働者派遣事業が取り消されるのは初めてということです。

しかしながら単純労働者の日雇い派遣なんてのはいわゆる中間搾取の最たるもので、こんなことを規制緩和で許すからいけないんじゃないですか。本来の派遣は、技術者等高度な技術を持った人間がいるから、うちの会社に来て一時的にでも助けてほしい、というときに利用するものであって、単純な日雇いなんてのは、ほしけりゃ自分のところで人集めて雇えばいい話。

もちろん日雇い派遣事業を受け入れている会社も需要があるし、日雇い派遣会社のグッドウィルのような会社が伸びてきたのには需要があってこそのことなんでしょうけど、日雇い派遣事業なんていう完全な中間搾取の構造は禁止の方向で動いてもらわないと...。

いずれにしてもグッドウィルに対して労働者派遣事業の免許取り消しの決定したということは、日本全体の将来に向かって悪いことではないでしょうね。
posted by MT at 08:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働問題

2008年06月02日

和民(ワタミ)がバイトの賃金未払い

居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービスが、雇っているアルバイトの勤務時間を少なく計算していたとして北大阪労働基準監督署から一部店舗で是正勧告を受けたと言うことです。

和民の大阪にある店舗でアルバイト店員の勤務時間を30分未満は切り捨てていたということで、6店の計60人に、未払い賃金約400万円を支払済みとのこと。現在は1分単位で計算していると言うことです。

基本的には1分単位で計算するようワタミフードサービスでは是正したそうですが、コンプライアンス経営を要求される大手の企業ではこれくらいしないと、これから労働者もバカではないのでこういったこと、これからも指摘されることは多いでしょうね。

ところで、和民といえば、代表取締役社長・CEOの渡邉美樹氏。もともとけっこういい経営者で、発言していることもけっこう立派、個人的には好きでした。

経営者としては立派で介護事業に意欲を持ったり、教育問題に色々と意見することもあってなかなかその発言も尊敬できるところがあったのです。

ただ、こういう賃金の未払いという話を聞くにつけ、結局、渡邉美樹氏も労働者を何とも思ってない、労働者を流失コストとしか考えない経営者なのだったのかと思ってしまいます。

利益を上げるのが、企業の目的で和民の場合も、よい物をより安くというコンセプトで消費者に受け入れられているわけですが、その裏ではよりやすく労働力を使おうという会社の思考がありありで、今回の是正勧告もいつかは出る問題だったんでしょうね。

長時間、低賃金労働を強いられることが多い外食産業。この和民、今回はアルバイト店員の賃金未払い問題でしたが、もしかしてここでも名ばかり管理職の問題が今後出てくるかも知れませんね。
posted by MT at 07:30 | Comment(1) | TrackBack(0) | 労働問題

2008年01月29日

マクドナルド店長、管理職ではないと東京地方

東京地方裁判所は、日本マクドナルド社に対し、埼玉県内の直営店店長に過去2年分の未払い残業代など約755万円を支払うよう命じました。

この裁判、日本マクドナルドの店長である社員のかたが、月100時間超の残業、2ヶ月無休のこともあったとして過去2年間の残業代を払えとして、マクドナルドの店長が管理職かどうかが争点で争われていた裁判です。

すなわち、店長が管理職いうことになれば残業代は払う必要なし、店長が管理職でなければ過去2年間の時効にかからない債権であれば2年間分の残業を払いなさいということになります。

今回の東京地裁はマクドナルドの店長は裁量権も限られ「会社の提供する営業戦略やマニュアルに従う店舗責任者にとどまる」として管理職とは認められないという判断を下しました。

いや、この裁判の判決良くやったという感じがします。私が見聞きしても、その管理職手当で経営者と一体化して経営に参加する管理職?って言う人がいっぱいいます。それが日本の管理職の実態を表しているような気もします。

このマクドナルドの店長もよく裁判で訴えたとほめてあげたいですね。世の中の企業にはこうした労働基準法のあいまいな管理職という名前を使って従業員をいじめ残業代も払わずに利益を増やす企業がたくさんありすぎます。

一時話題になったホワイトエグザンプション制度も密接に関わってくる判決ですが、少なくとも管理職と呼ぶからには1000万円程度払ってから企業も物を言えって感じがしますけどね。
posted by MT at 06:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働問題

2008年01月05日

飛行機の前客室乗務員の委託が可能に。スチュワーデスのスーパーのレジ係のおばちゃん化?

国土交通省が4日、旅客機の一般乗務員に限っていた業務委託を、チーフパーサーを含めた客室乗務員全員を別会社に業務委託できるよう求める方針を決めたとのことです。

いままでも日本航空のようなフラグキャリアにも外国人フライトアテンダントがたくさんいたし、パート的なフライトアテンダントの方もいられるようですが、今後は全面的に客室乗務員を別会社に委託することで、直接雇用で多くの給料を払うことなく、委託で人件費を削減できるということで、このところの燃料費の高騰による運賃の値上げを抑制できるというねらいもあるようです。

しかし、フライトアテンダントすなわち昔のスチュワーデスさんですが、特に女性にとってはあこがれの職業で、高収入、国際路線ならしょっちゅう海外にけるし、いろんな人とも出会える、といろんなメリットもあって、就職するにも競争率が高くてなかなか職にありつけないようです。しかし、この全面委託解放によって、航空会社によっては全面委託をする航空会社もでてくるでしょう。

現在のフライトアテンダント言うと、もらっているお給料も一般の中小企業のサラリーマンとは比較にならないくらい高収入、と思います。こうした客室乗務員の委託化によって委託される会社のフライトアテンダントの給料は安く抑えられてそれはそれで使う側のメリットはあるのでしょうが、なんだかフライトアテンダントにも簡単になることができそうで、スーパーのレジ係のおばちゃん化するような気がするのですが。

けっしてスーパーのレジ係の人が悪いと言っているわけではなく、誰でもフライトアテンダントになれてしまう時代が来てしまってなんだか、フライトアテンダントになることの値打ちが下がってしまうという意味でです。

確かに欧米では日本みたいにフライトアテンダントになることが必ずしも高収入につながるわけでもなく、ステイタスもそれほど高くないわけで、かなりの年齢になっても飛んでいる女性フライトアテンダントもいるわけで、日本のフライトアテンダントもある意味、欧米化してくるってことなんでしょうかね?

posted by MT at 12:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | 労働問題
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