社会一般 ファイナンシャルプランナー世界に思いを巡らす

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2010年07月31日

海外パッケージツアーも意外な盲点。死んでも補償は2500万円まで

海外パッケージツアーと言えば、やはりお得、そしてすべてお任せと行ったことで、非常に安心して団体で行動できるのがメリット。自分も以前は海外格安パッケージ旅行にかなりお世話になったものです。

ところがテレビを見ていたらこんな海外パッケージツアーにも意外な盲点があると言うこと。番組では何年か前におこったHIS主催のトルコでのバス横転事故を取り上げていました。

その事故で右手や頭に重傷を負った女性が出ていて、その事故の際、右手の肉がえぐられ、頭皮も事故でえぐられたところを見せていました。その女性が言うには今の日本のパッケージツアーには国土交通省が決めた特別補償という制度があり、その上限が人が死んだ場合でも最高2500万円ということ。

すなわち旅行会社は2500万円払ってしまえば、それ以上の損害については日本のツアー旅行主催会社には法的には一切責任がないということなのです。テレビの中ではトルコ旅行で被害を受けた女性の父親の方ほか被害者家族がHIS側との間で話し合いをする様子が放送されていましたが、HIS創業者の取締役会長澤田秀雄氏が出ていて「我々も被害者なんです」と語っていました。部外者から見てもなんだかあの澤田秀雄氏の言い分はちょっと納得できなかったですね。

現行のシステムでは現地のバス会社や現地の旅行社と被害者が直接交渉しなければならないとか。実際、ツアー参加者が直接交渉するにせよ、言葉の問題や、相手方への通信費などもかかり、それに通訳者、弁護士など考えるとそのあたりは非常に難しいと思われます。

個人的にはなんでも欧米と同じにすると言うのは嫌いですが、イギリスやフランスではこうした場合、旅行会社には海外ツアー参加者の被害者に払う補償額の上限はなく、現地旅行会社との交渉も海外ツアーを企画した旅行会社がする義務があるとかで、そのあたりは消費者保護の観点から当然で、日本もそうならなければならないと思いますね。

何はともあれ、パッケージツアーであれ日本では旅行は自己責任。そうした旅行会社の選択は旅をする人が自分の目で選択し、ちゃんと海外旅行保険にも別途加入して自分の身は自分で守りましょうってことみたいで、まだまだ日本の消費者保護の動きは遅れているようです。
posted by MT at 23:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会一般

2010年07月25日

日本へのカジノ誘致、ギャンブル依存症対策がなければやめておいた方が

シンガポールでカジノが合法化され、シンガポールのセントーサ島でリゾート・ワールド・セントーサ(RWS)が、マリーナエリアではカジノ・マリーナ・ベイ・サンズの営業を開始しました。

シンガポールと言えば、昔はゴミ一つないきれいな国(いまではそんあこともないようですが)という以外あまりイメージのわかない国なのですが、このカジノ開業によりギャンブル好きで有名な中国人やその他外国人を呼び込み、シンガポールにとっては新たな雇用を生みだし、経済効果もかなり期待できるということです。

ところで、このカジノ、外国人が入場するのは無料なのですが、シンガポール人が入場するには100シンガポールドル(約6000円)の入場料がかかるということで、シンガポール人は易々と入れないようにしています。

シンガポール人がギャンブル依存症にならないように、安易にカジノに走らないようにする施策のようですが、すでに実際カジノでギャンブル依存症になり、借金まみれになり家族とも離散した人がいるようで、そんなシンガポール人のことをテレビでやっておりました。

そのシンガポール人の男性はカジノで勝つためになら何でもやったそうで、ギャンブルで勝てる、運を呼び寄せると言ったタイで有名な入れ墨を背中全体に彫ってしまったほど。

それでも負け続け、結局、今はギャンブル依存症のカウンセリングを行っており、ギャンブル依存症克服プログラムで、治療を行っている最中でした。

カジノと言えば、大阪の橋下徹知事が、経済にプラスになる、雇用を生み出すなどプラスの側面しか喧伝しませんが、一方でギャンブル依存症になる人間も出てくるなど、マイナスの側面をまったく話さないというのはどうも片手落ちのような気がします。

いまでも日本ではパチンコ依存症で、借金に借金を重ねる人間が多くいるのに、そういった人たちをどうやって立ち直すのかなどほとんどそういった相談施設がありません。カジノのマイナス面もセットで語らないと、ただ経済活性のためにカジノカジノというのは、どうなんでしょう?余計にギャンブルで生活がすさむ人間が多くなっていくのではないでしょうか。

大阪や東京でのカジノ誘致の話、ターゲットは日本人なのか、外国人なのか、よくわからないけれど、日本人から金を巻き上げるって話なら、考えもんですね。

posted by MT at 11:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会一般

2010年07月24日

地上波デジタル放送移行までちょうど1年。来年の今日には本当に移行する?

テレビの地上波アナログ放送を地上波デジタル放送に完全移行をする予定日が来年の今日、2011年7月24日。それを前にしてすでに石川県の能登半島の珠洲市(すずし)と能登町の一部で、日本全国に先駆けてアナログ放送を終了して、地上波デジタル放送に完全移行します。

この石川県の一部地域でのアナログ放送からデジタル放送への移行、行政側は完全に移行しても大丈夫と自信を見せていますが、本日、完全移行してからが問題ですね。どうなるでしょうか。

すでに全国で地デジ対応テレビの普及率は83%とかなり高いものになっているようですが、本当に来年のこの日にちに対応しても大丈夫なんでしょうかね。

平成22年3月末時点での地上波デジタル対応済み施設の比率が47・8%、計画を含めても68・8%に過ぎないということですが、かくいう我が家でも2台のテレビはアナナログ式テレビのみ。しかも、アンテナは共同アンテナですが、どうするのかさっぱりアナウンスがない状況で、今の状態で地上波デジタル放送完全移行なんてされたらやっぱり困ってしまいます。

すんでいる地域では地上波アナログの放送と地上波デジタル放送では、電波が出ている塔が違うのでアンテナの向きも違うようだし、一体全体、来年の今日、我が家のテレビはちゃんと見えているんでしょうか、心配な問題です。町内からも何も言ってこないし、これでよく総務省は、地上波デジタルテレビ対策をちゃんとしているなんていってるけど、なんだか違うような気がします。
posted by MT at 07:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会一般

2010年06月02日

名古屋文理大学で来春入学生にiPad(アイパッド)無料配布。こんな学生集めの方法も

名古屋文理大学(愛知県・稲沢市)という私立大学で、情報メディア学科に来春入学する新入生全員に、アップルのiPad(アイパッド)を無料配布することを決めたそうです。

この名古屋文理大学の情報メディア学科の入学する全員というところがみそで、入学する学生に無料でiPadを配布するのは国内では初めてだそうです。

この名古屋文理大学の情報メディア学科ではいま、iPhone向けのアプリケーション作成も行っていて、将来は情報社会で活躍する人材育成を目指しているということで、このアップル社のiPad(アイパッド)の無料配布も決めたそうです。

いまや少子化時代でどこの私立大学も学生集めに必死になっている時代ですが、こういった時代の先端をいく商品を学生に無料配布するという手もあったんですね。

この名古屋文理大学で配布するiPadですが、無料配布するということは学校でも授業で使ったりもするんでしょうね。

このiPadですが、日本ではしばらくは手に入らない状態が続くと思われますが、この商品にはソフトバンクと契約して電話回線が使え、それにプラスしてWi-Hi環境でも使えるiPadとWi-Hi環境だけで使えるものと2種類あるのですが、学校で渡すものは携帯電話の固定経費がかからないWi-Hi環境のみで使えるバージョンと思われます。

ということはいまどきの大学というのはWi-Hi環境がちゃんと整っているということでしょう。いまどきの大学は進んでいるみたいですね。

参考記事アップルのiPad(アイパッド)が日本でも発売。はやるでしょうけど要らない の記事
posted by MT at 08:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会一般
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