社会一般 ファイナンシャルプランナー世界に思いを巡らす

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2007年07月10日

総務省が地デジ格安チューナー開発要請

9日、総務省地上波デジタルチューナー格安チューナー開発を各民間メーカーに要請することを決めた。

これは2011年7月に現行のアナログ地上波放送を打ち切ることで、現在のテレビがそのままでは使えなくなることを危惧してのこと。

私も個人的にデジタル地上波対応のテレビを一台使っているが、そのほかはすべてアナログ式。2011年後はどうしたものかと思っていた。たまたま昨日、とあるホームセンターに行ったところ、19,800円の地上波デジタルチューナーが売っていて、結構安いと思ったが、よく考えれば20,000円も出せば今のアナログ式のテレビなら変えてしまう。

もし地上波デジタルチューナー付きの液晶テレビを買うと安くても100,000円近くして、これが年金暮らしの人だったら、唯一の楽しみを奪われてかわいそうになってしまうと思っていたが、5,000円なら何とか皆さん買えると思う。

チューナーを買っても今のデジタルハイビジョンの画質は楽しめないというが、そこまで普通は画質にこだわる人がどれくらいいるのか?とおもうと、はっきりって5,000円チューナーで十分である。

このニュースを聞いて、2011年の切り替え直前まで、地上波デジタルチューナーは買わないでおこうと決めた。
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2007年07月09日

日本生命、不払い防止

日本の最大手生命保険会社、日本生命相互会社保険金不払い防止策として、約5万人の営業職員が全契約者約1050万人の家庭や職場などを個別に訪問する方針を固めた、とのことである。

各家庭等をまわって保険の契約条件、請求方法、忘れているかもしれない特約の説明など改めて説明する。一連の不払い問題で全契約者を直接訪問するのは、生損保で初めての取り組みとのことだ。

日本生命の先日の不払い問題の多くは特約部分の保険金を請求しなかったために起きていることから、今回のこのような措置になったという。

しかし、である。そもそも特約部分については保険の契約の際にはっきりしていることで、請求しなかったから、保険金を出さないというのはどういうことか。

それでは、国が税金を払った後、還付申告しないと税金を返してくれないのと一緒であり、何をいまさらもの申しているのかよくわからない。

そもそも契約内容は保険約款等に書いてあるはずであり、それを保険会社が知っているにもかかわらず、保険金を請求されると保険会社が損をするから会社側から一切言わずにおこう、という態度があるからこんな事態が起こるわけで、契約内容どおりに保険会社が保険金の払いを淡々と履行していればこんなことは起こらないはずである。

保険のことを本当によく知っているか知らないかわからない保険外交員の女性に、売り上げ至上主義で保険を売らせた結果、被保険者自身も内容のよくわからない保険を押しつけられ今に至っているわけで、大手保険会社の責任は重い。

消費者は、一般的には長い付き合いの保険契約になるので、くれぐれも契約の際は、過大な保険は入りすぎない、契約にあたっては保険会社の一方的な話は聞かない、第三者にも意見を求めてみるといったことが必要であると思われる。



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2007年07月08日

またもやグッドウィル?

またもやグッドウィルグループか?

グッドウィルの労働組合グッドウィルユニオンは7日、日雇い派遣労働者の給与天引き問題で、グッドウィルに対して、全額返還を求めて提訴することを決めた。

同業他社フルキャストは業務管理費の名目で一日あたり250円を労働者から徴収しており、これを保険料等にあてていたとされているが、これをフルキャストは2月に廃止しており、このほど創業時にさかのぼって労働者に返還することを決めた。

グッドウィルも同様の名目で日雇い労働者からお金を天引きしており、今回グッドウィルユニオンはこれを返還するように求めたもの。グッドウィル側は過去2年間分は返還するが、それ以前は変換しない方針を示している。

法律上の観点から見れば給与債権に関しては2年の時効にかかるのでグッドウィル側の主張も分からないこともないのであるが。

しかし、そもそも人材派遣などという業種は派遣先もらえる金額の30%も40%もの金額を抜いて成り立っている業種であり、その上、まだ労働者からとるか、といったイメージが拭えない。

今時、いっぱしの一流企業のフリした企業も見られるが、どうも???といったところだ。まあ、サラ金などの金貸しよりはよっぽどまともな商売とは思うのですが。

グッドウィルさんもちゃんとした対応しないと企業のイメージ悪くなりますよ。



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2007年07月07日

たまには保険の話でも

ファイナンシャルプランナーなのでたまには保険の話でも。

所得補償保険という損害保険会社が扱う商品がある。

この保険、被保険者が病気やけがによって働けなくなり収入がなくなったりへったりした場合、免責日数をのぞいた日数の保険金が支払われるもの。自宅で療養している日数も保険金が払われます。

保険会社によって商品の詳細は違うので入られる方は慎重に検討しないといけません。

保険はもうけるものではありません。相互扶助で万が一の時にはじめてお金が出るものです。

心配しすぎてばかばか保険に入って毎月の支払いに四苦八苦している人がいますが、必要最低限の保険にされた方がよろしいと思います。

保険のために働いている方は一度、保険金に詳しいファイナンシャルプランナーにご相談することをおすすめします。

ちなみにすべてのファイナンシャルプランナーが保険に詳しい訳ではないので、専門の方にお尋ねくださいね。
posted by MT at 00:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会一般
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