社会一般 ファイナンシャルプランナー世界に思いを巡らす

スポンサードリンク

2008年12月20日

モンテローザ、白木屋など経営会社が失業者を最大500人雇用。話題づくりでしょ

白木屋や魚民などの居酒屋を全国に経営、展開する居酒屋業界の雄、株式会社モンテローザが今回の派遣労働者切りなどの話題が世間をにぎわすこの時期に、失業した派遣労働者や契約社員などを最大500人、雇用すると発表しました。

このトヨタ自動車や日産自動車、マツダなどの自動車産業を中心とする製造業が次々と派遣労働者や契約社員を切っているこのご時世に、500人の失業者を雇用するとは、雇用を確保するという意味ではなかなかご立派な会社というイメージが湧きますね。

しかし、このモンテローザ、以前は系列の「白木屋」でサービス残業をさせていたとして労働基準監督署に告発され社長らが書類送検されたこともあり、居酒屋チェーンに多く見られる長時間労働、サービス残業ありとうけっこう多数の雇用管理の問題も抱えているようです。

派遣社員や契約社員であっても、大手の自動車会社なら残業すればするだけお金になっていたでしょうが、このモンテローザではそう言うわけにも行かず、それほどあまい世界でもないような気がします。

当然、この時期に働くところがない方にとってはまさに救世主、といったイメージもないわけではないですが、うがった見方をすれば、この時期に500人の失業者を雇用すると発表した株式会社モンテローザ、絶好の企業イメージアップのための話題づくりとしか思えないのですが。

それにこういった居酒屋業界、かなり早期の離職率も高いため、手っ取り早く人を集めるいい機会とみたようにしか思えない...。

モンテローザに就職したら、トヨタ自動車や日産自動車の工場で働いていたときのように定時で帰宅、残業はしっかりつけるということは期待してできませんね。
posted by MT at 09:07 | Comment(2) | TrackBack(0) | 社会一般

2008年12月09日

日本綜合地所が内定取り消し者に一人100万円のお詫び料。上場企業だからできること

日本綜合地所という、東証一部上場企業が今年の内定取り消し者、53人に対して一人当たりお詫び料として100万円支給することにしたそうです。

不動産業界にあまり明るくはないのですが、日本綜合地所というと名前だけは聞いたことはあるのですが、本業の柱はどうやらマンションの分譲を柱にする不動産会社。マンション業界といえば大手のデベロッパーなどが次々に倒産している現状をみると、この日本綜合地所という会社も非常に苦しいのかもしれません。

それにしてもこの日本綜合地所、内定取り消し者の53人に対して100万円ということは合わせて5300万円。けっこういいお金にはなると思うのですが、一部上場企業、そしてもともとは一攫千金的な不動産業界ということを考えれば、53人も雇うことを考えれば大した金額ではないのかもしれません。

この日本綜合地所株式会社、2008年3月31日現在で従業員数が317人。この53人の内定取り消し者がすべて日本綜合地所の本社の人間とは限らないとは思いますが、317人の会社で53人も内定者だすというのは、この会社、よほど入れ替わりが激しい会社なのかな?と推測できたりもします。

いくらいい給料もらえても、離職率の激しい会社にはあまり入社したいとは思いませんが、子の内定取り消し者の53人の方たち、もしかしたらこの日本綜合地所という会社に入社しない方がいい会社人生が歩めるのかも知れません。

それにしても内定取り消し者に一律100万円。上場企業のような財務的にしっかりしたところしか出せないですよね。
posted by MT at 16:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会一般

2008年12月05日

橋下徹大阪府知事の小中学校での携帯電話禁止、大いに賛成

橋下徹大阪府知事が先日、発表した大阪府下での公立小中学校での携帯電話禁止の方針、なんだかいろんな方面で賛否両論を巻き起こしているようですね。

そもそも小中学生が携帯電話を学校に持ち込んでなにしてるの?って感じではないですか?そもそも携帯電話を買い与える親も親で、例えば犯罪が心配などというのであれば、メールやインターネットも制限がかかったあんしん携帯のような電話を買い与えればいいのであって、なんで小中学生に普通の携帯電話を買い与えているのか不思議でなりません。

今どき携帯電話、誰もが持っているから当たり前なんて風潮で親が買い与えるから携帯電話依存症のような小中学生が出てくるわけで、その小中学生の携帯電話代は誰が払っているのか、よく考えてもらいたいところですね。

すでに大阪のお隣の和歌山県では携帯電話の持ち込み、使用など一律禁止という運用をしているようで、こういう県もあるわけで大阪府の橋下徹知事が大阪府下の公立小中学高への携帯電話の持ち込み、使用の禁止を打ち出して実施してもまったく問題はないと思いますけど。

大阪府といえば、携帯を使ったいじめなどの問題もかなり多いところのようなので、なおさら携帯電話持ち込み禁止などの措置は必要で、実効性の問題なども取りざたされているようですが、決まりとしてきちんと決めておくのも悪いことではないのではないでしょうか。

この大阪府下での公立小学校、中学校での携帯電話禁止の問題。はたしてどうなる事やら。こういう問題はすぐにでもルールを決めていただきたいものです。
posted by MT at 08:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会一般

2008年11月26日

ムトウハップ、いい入浴剤なのに自殺に悪用されて製造中止。会社も業務終了

ムトウハップといえば、イオウ成分の入った入浴剤として昔から皮膚の症状によく効くと有名な長年愛されてきた商品です。

ところがこの入浴剤「六一〇(ムトウ)ハップ」がとうとう製造中止に追い込まれたとのことです。その理由が社会問題化している硫化水素自殺。

ある自殺サイトでこのムトウハップと何かを混ぜると硫化水素が発生し自殺できるとのことで、このムトウハップが悪い方向で有名になってしまい、主な卸先であるドラッグストアが加盟する日本チェーンドラッグストア協会がイオウ成分を含む入浴剤の販売自粛を加盟の小売店に要請したため、大量の返品が相次いだと言うことです。

すでに日本チェーンドラッグストア協会は販売自粛要請を解除しているようですが、売上げに回復は果たせず、とうとうムトウハップを製造販売している武藤鉦製薬(名古屋市)は業務を中止させるようです。業務は別会社として運営していくそうです。

それにしてもこの武藤鉦製薬、ムトウハップが唯一の商品で、このイオウ成分入り入浴剤ムトウハップだけを売り続けて102年、とんだ事から製造中止にまで追い込まれてしまいましたね。

こういった会社が考える効能と違った使い方で商品が売れなくなるのは想像もできなかったことですが、自殺に利用されてしまって本当に気の毒です。

エスエス製薬が発売するハイチオールCが以前は二日酔いに効くという効能で売っていてあまり売れ行きがよくなかったのが、その主成分L-システインがシミに効くとわかり爆発的に売れ出したように、売り方を変えることによってブレークした例があるのですが、ムトウハップもいい意味で違った用途で使われていたらよかったのに...。自殺のために使われては浮かばれない...。

このムトウハップも水虫などに効くらしいし、発想の転換で再発売してみたら意外と再ブレークするかも...。

posted by MT at 14:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | 社会一般
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。